外国籍スタッフの住まいの手配や入居後の対応について、登録支援機関や派遣会社、受入れ企業の担当者からよく寄せられる質問をまとめました。それぞれの質問に短く答え、くわしく知りたい方のために解説記事を案内しています。
受入れ前から帰国までの流れ全体を確認したい方は、外国籍スタッフの住まい支援の全体像｜受入れ前から帰国までの流れと記事まとめもあわせてご覧ください。
結論：迷ったら「時期」「費用の上限」「解約の条件」の3つを先に確認する
住まいについての質問の多くは、いつ動けばよいか、本人にいくら負担してもらえるか、予定が変わったときにどうなるかの3つに関わります。この3つを先に押さえておくと、判断に迷う場面が少なくなります。
部屋探しについて
Q. 外国籍だと部屋は借りにくいのですか？
A. 外国籍の方の入居を受け入れていない物件もあり、選べる物件は日本人より少なくなる傾向があります。ただし、在留カードなどの書類をそろえる、外国籍の方の審査に慣れた保証会社を使う、会社名義で借りる、といった準備で、入居できる可能性は高められます。くわしくは外国籍の方の入居審査で必要な書類と、審査に通りやすくする準備、審査に通らなかったときは保証会社の審査に落ちたときの対処法｜外国籍スタッフの部屋探しをご覧ください。
Q. 部屋探しはいつから始めればよいですか？
A. 海外から呼ぶ場合は、入国予定日の2〜3か月前を目安に動き始め、在留資格の審査を待つ間に候補を絞っておくのが一般的です。1月から3月は物件が動く時期なので、早めに動きましょう。くわしくは特定技能の住居確保はいつから動く？入国日から逆算した物件手配のスケジュールで解説しています。
Q. 在留資格が許可される前に、部屋を契約してもよいですか？
A. 許可が出なかったり、入国が遅れたりすると、使わない部屋の家賃がかかります。契約の時期は、在留資格の審査の見通しと、解約の条件（予告期間や短期解約の違約金）を確認したうえで判断しましょう。受入れの上限に近い分野では、特に慎重な判断が必要です。くわしくは在留資格認定証明書の審査期間はどのくらい？待っている間に進める準備、在留期間と社宅の契約期間の合わせ方｜2年契約と在留期限のずれへの備えをご覧ください。
Q. 会社で借りる（借上げ）のと、本人が契約するのは、どちらがよいですか？
A. 海外から呼ぶ場合は、本人が来日前に契約できないため、会社で借りる借上げ社宅が一般的です。すでに日本に住んでいる人は、本人契約も選択肢になります。費用や退去のときの違いは借上げ社宅と本人契約、どちらを選ぶ？費用・手間・退去時の違いで比べています。
Q. 1人1室にするか、ルームシェアにするか迷っています。
A. ルームシェアは費用を抑えやすく、来日直後の安心感もあります。1人1室はプライバシーを守りやすく、勤務の時間帯がばらばらな場合に向いています。特定技能では、一人当たり7.5㎡以上の広さが求められます。くわしくは社宅は1Kとルームシェア、どちらで用意する？費用と定着で比べる選び方、複数名を同時に受け入れるときの住まい｜ルームシェアの広さと契約の注意点をご覧ください。
Q. 家具や家電はどこまで用意すればよいですか？
A. 入国した日から生活できるよう、寝具、冷蔵庫、洗濯機、照明、カーテン、調理器具などの最低限のものは用意しておくのが一般的です。リストは家具・家電はどこまで用意する？最低限そろえたい生活用品リストにまとめています。
費用について
Q. 特定技能のスタッフに、家賃をいくら負担してもらえますか？
A. 借上げ社宅の場合、本人に負担してもらえるのは、借上げにかかる費用（管理費・共益費を含む）を入居する人数で割った額までです。敷金・礼金や仲介手数料などの初期費用は会社の負担になります。くわしくは特定技能の受入れにかかる費用の内訳｜本人に負担させてはいけない費用、外国籍スタッフの社宅規程の作り方｜家賃負担・退去・備品のルールをご覧ください。
Q. 家賃を給料から差し引いてもよいですか？
A. 差し引くには、労使協定を結んでおく必要があります。また、本人から受け取る家賃が少なすぎると、差額が給料として課税されることがあります。くわしくは社宅の家賃を給料から差し引くとき｜労使協定と課税の考え方で解説しています。
Q. 入国日までに部屋が用意できそうにありません。
A. 家具付きの短期の住まいやホテルなどを、入居までのつなぎとして使う方法があります。費用の負担や、住所の届出の扱いに注意が必要です。くわしくは入国日に住まいが間に合わないとき｜一時的な宿泊先の選び方と注意点をご覧ください。
入居後のことについて
Q. 近所から騒音やゴミ出しの苦情が来ました。
A. 本人を注意する前に、いつ、どんな音や問題があったのかを確かめ、原因に合わせた対策を本人と一緒に決めましょう。くわしくは住まいの騒音の苦情を受けたとき｜聞き取りから改善まで、外国籍スタッフの住まいのトラブル対応｜騒音・ゴミ・退去時の原状回復をご覧ください。
Q. 家賃の支払いが遅れています。
A. 1か月目のうちに気づいて、払えなかった理由を聞き、無理なく払える計画を立てることが大切です。鍵を替える、荷物を運び出すといった対応はしてはいけません。くわしくは外国籍スタッフの家賃滞納が起きたとき｜原因の聞き取りと支払いの立て直しをご覧ください。
Q. 本人から「引っ越したい」と言われました。
A. まず理由を聞きましょう。住まいの不満なのか、職場や人間関係の問題なのかによって、対応が変わります。引っ越す場合は、解約の条件と住所の届出を確認します。くわしくは外国籍スタッフから「引っ越したい」と言われたら｜支援担当者がやることをご覧ください。
Q. 引っ越したら、どんな届出が必要ですか？
A. 本人は、引っ越してから14日以内に、新しい住所の市区町村で住所の届出をします。特定技能の場合は、受入れ企業の側でも届出が必要になることがあります。くわしくは住所が変わったときの届出まとめ｜在留カード・住民票・勤務先をご覧ください。
困ったときは記録を残す
住まいのトラブルや相談は、いつ、誰から、どんな内容を受け、どう対応したかを記録に残しておきましょう。同じことが繰り返されたときの説明や、支援の実施状況の確認に役立ちます。記録の残し方は相談・苦情対応の記録の残し方｜支援実施状況の確認に備えるで解説しています。
退去と帰国について
Q. 帰国が決まりました。住まいはどうすればよいですか？
A. 解約の予告期間を確認して、早めに解約の連絡をします。退去の立ち会いには支援担当者が同席し、帰国後の精算の窓口も決めておきましょう。くわしくは退職・帰国が決まったら｜届出と住まいの退去の段取り、社宅の退去の立ち会い｜原状回復の費用で揉めないための確認をご覧ください。
Q. 派遣の契約が終わったら、すぐに寮を出てもらう必要がありますか？
A. 次の仕事や住まいを探す期間として、一定の猶予期間を設けている派遣会社が多くあります。猶予期間と、その間の寮費は、寮の規程であらかじめ決めておきましょう。くわしくは派遣契約が終わったときの寮の退去｜猶予期間と次の住まいをご覧ください。
制度の変更について
Q. 育成就労が始まると、住まいの基準は変わりますか？
A. 2027年4月に始まる育成就労では、住まいの広さなどの基準が示されています。技能実習から移行する時期には、寮や社宅の見直しが必要になる場合があります。くわしくは育成就労制度で住居の確保はどう変わる？2027年4月の開始前に確認したいこと、技能実習から育成就労への移行期｜寮・社宅の見直しポイントをご覧ください。
まとめ
- 部屋探しは入国の2〜3か月前から。契約の時期は、在留資格の審査の見通しと解約の条件を見て判断する
- 特定技能の借上げ社宅では、本人負担は費用を人数で割った額まで。初期費用は会社の負担
- 入居後のトラブルは、原因を確かめてから、本人と一緒に対策を決める
- 退去や帰国は、解約の予告期間と精算の窓口を早めに確認する
- 制度の変更にも目を配り、必要に応じて住まいを見直す
このページは、寄せられる質問にあわせて更新していきます。個別の状況によって対応が変わることもありますので、判断に迷うときは専門家や管理会社にもご相談ください。