2025年4月から、特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、市区町村に「協力確認書」を提出することになりました。提出先は、外国人が働く事業所の所在地の市区町村と、外国人が住む住居地の市区町村です。つまり、寮や社宅をどこに用意するかによって、提出先が変わります。
この記事では、協力確認書の基本と提出のタイミング、寮が事業所と別の市区町村にあるときや、引っ越し・寮の移動のときの注意点を、住まいの手配の目線で解説します。
結論：住まいの場所が決まると提出先が決まる。在留の申請の前に出す
協力確認書は、特定技能雇用契約を結んだあと、在留資格認定証明書の交付申請や在留資格の変更許可申請をする前に提出します。提出先は、事業所の所在地と住居地の市区町村で、同じ市区町村なら1通で足ります。
そのため、寮や社宅をどの市区町村に用意するかを早めに決めておくと、手続きがスムーズに進みます。また、受入れ後に住居地が別の市区町村に変わるときも、提出が必要になる場合があります。
協力確認書の基本
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| どんな書類か | 市区町村から、外国人との共生のための施策への協力を求められたときに、必要な協力をすることを確認する書面 |
| 提出する人 | 特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関） |
| 提出先 | 外国人が働く事業所の所在地の市区町村と、住居地の市区町村。同じ市区町村なら1通 |
| 初めて受け入れるとき | 特定技能雇用契約を結んだあと、在留資格認定証明書の交付申請または在留資格の変更許可申請の前 |
| すでに受け入れているとき | 2025年4月1日以降、初めて在留資格の変更許可申請または在留期間の更新許可申請をする前 |
| 様式と提出方法 | 様式は出入国在留管理庁のホームページに掲載。提出方法（メール、オンライン、郵送など）は市区町村ごとに違う |
分野別協議会への加入と同じく「申請の前」の手続き
協力確認書は、分野別協議会への加入と同じように、在留の申請の前に済ませておく手続きです。受入れのスケジュールを組むときは、両方を申請前の準備に入れておきましょう。協議会への加入は特定技能の分野別協議会への加入｜受入れ前に済ませる手続き、受入れ全体のスケジュールは特定技能外国人の受入れスケジュール｜内定から入社まで何か月かかる？で解説しています。
寮・社宅の場所と提出先の関係
| 住まいの状況 | 提出先 |
|---|---|
| 寮が事業所と同じ市区町村にある | その市区町村に1通 |
| 寮が事業所と別の市区町村にある | 事業所の市区町村と、寮の市区町村のそれぞれに提出 |
| 同じ事業所で働く人が、別々の市区町村の寮に住む | それぞれの寮がある市区町村にも提出が必要になる |
| 同じ事業所で、同じ市区町村に住む人を追加で受け入れる | 原則として出し直しは不要 |
職場の近くに物件が少なく、隣の市や町に寮を用意する場合は、提出先が2か所になります。寮を複数の市区町村に分けて用意する場合は、提出先も増えることを見込んでおきましょう。入国日から逆算した住まいの手配のスケジュールは特定技能の住居確保はいつから動く？入国日から逆算した物件手配のスケジュールで解説しています。
申請の段階で住まいが決まっていない場合
在留資格認定証明書の交付申請の段階では、まだ寮や社宅の契約が済んでいないこともあります。住居地が決まっていない場合や、予定の住まいで提出してよいかなど、具体的な扱いは提出先の市区町村や出入国在留管理庁の案内で確認しましょう。住まいの予定が早く決まっていれば、迷うことが少なくなります。支援計画の住居確保の欄の書き方は支援計画の「住居確保」欄の書き方｜3つの方式ごとの記載例も参照してください。
受入れ後に出し直しが必要になる場面
- 外国人が別の市区町村に引っ越すとき。寮の移動や、本人の希望による引っ越しで、住居地が別の市区町村に変わる場合は、転居先の市区町村に提出します。
- 事業所の所在地が変わるとき。働く事業所が移転した場合などは、該当する市区町村に改めて提出します。
- 担当者の連絡先が変わるとき。協力確認書に書いた企業の担当者や連絡先が変わった場合も、改めて提出が必要です。
引っ越しのときは、本人の住所の届出や、出入国在留管理庁への届出もあわせて必要になります。引っ越しの相談を受けたときの流れは外国籍スタッフから「引っ越したい」と言われたら｜支援担当者がやること、受入れ企業が出す届出は随時届出が必要になるのはどんなとき？ケース別の期限と届出先で解説しています。
派遣の形で受け入れる場合
農業や漁業など、派遣の形で特定技能外国人を受け入れられる分野では、派遣先が変わると働く事業所の市区町村が変わることがあります。市区町村によっては、派遣の形の記載例を用意しているところもあります。派遣先の変更にあわせて寮を移す場合は、住居地の市区町村も変わるため、どこに提出するかを整理しておきましょう。派遣先が変わるときの住まい｜通勤圏の変化と住み替えの判断も参照してください。
市区町村から求められる協力とは
協力確認書で約束する「協力」の具体的な内容は、市区町村によって違います。たとえば、外国人住民への生活情報の案内、日本語教室や交流の場の周知、ゴミ出しなどの生活ルールの説明、防災の取組への協力などが考えられます。市区町村の施策を知っておくと、生活の支援にも役立ちます。
支援計画は、市区町村の共生のための施策を踏まえて作成・実施することになっています。地域の相談窓口や交流の場へのつなぎ方は外国籍スタッフの孤立を防ぐ｜地域の交流の場や相談窓口につなぐでまとめています。
協力確認書と住まいのチェックリスト
- ☐ 寮・社宅をどの市区町村に用意するかを決めた
- ☐ 事業所と住居地が別の市区町村の場合、両方に提出した
- ☐ 在留の申請の前に提出した
- ☐ 提出先の市区町村ごとの提出方法を確認した
- ☐ すでに受け入れている人の、2025年4月以降の最初の更新・変更の前に提出した
- ☐ 別の市区町村への引っ越しや寮の移動のときに、出し直しが必要なことを担当者間で共有した
- ☐ 担当者の連絡先が変わったときの出し直しを決めた
まとめ
- 2025年4月から、特定技能の受入れ企業は、事業所と住居地の市区町村に協力確認書を提出する
- 初めて受け入れるときは、雇用契約のあと、在留の申請の前に提出する
- 寮が事業所と別の市区町村にあれば、提出先は2か所になる
- 別の市区町村への引っ越しや、事業所・担当者の連絡先の変更のときは出し直しが必要
- 寮・社宅の場所を早めに決めておくと、手続きがスムーズに進む
協力確認書の様式や提出方法、扱いは、市区町村や時期によって異なることがあります。最新の情報は、出入国在留管理庁と提出先の市区町村の案内でご確認ください。