保証会社の審査に落ちたときの対処法｜外国籍スタッフの部屋探し

外国籍スタッフの部屋探しで、気に入った物件が見つかったのに、家賃保証会社の審査で断られてしまうことがあります。審査に落ちた理由は教えてもらえないことが多く、同じ条件のまま別の物件に申し込んで、また落ちてしまうこともあります。

この記事では、保証会社の審査に落ちやすい理由と、落ちたあとに打てる手を順番に解説します。申込み前の書類の準備については、外国籍の方の入居審査で必要な書類と、審査に通りやすくする準備をあわせてご覧ください。

結論：同じ条件で申し込み直さず、条件のどれかを変える

審査に落ちたあとは、保証会社・契約の名義・家賃・時期のどれかを変えて申し込み直すのが基本です。同じ人が、同じ収入で、同じ保証会社に申し込めば、結果は変わりにくいからです。

特に効果が大きいのは、受入れ企業が借主となる法人契約（借上げ社宅）への切り替えと、別の保証会社を使える物件への変更です。入居を急いでいる場合は、この2つから検討しましょう。

審査に落ちやすい主な理由

理由	よくある状況
在留期間の残りが短い	在留カードの満了日が、賃貸借契約の期間より前に来る
家賃に対して収入が少ない	入社前や来日直後で収入の実績がない。家賃が月収に対して高い
過去の支払いの記録	携帯電話の端末代やクレジットカードの支払いが遅れたことがある
緊急連絡先がない	日本国内に、日本語で連絡が取れる緊急連絡先がいない
勤務先が確認できない	勤務先への在籍確認がとれない。書類に不備がある

審査の結果は理由まで開示されないのが一般的ですが、不動産会社を通じて聞くと、「収入の面」「在留期間の面」など、ある程度の手がかりをもらえることがあります。次の手を選ぶために、分かる範囲で確認しておきましょう。

保証会社の種類で審査の見方が違う

家賃保証会社は、大きく分けて次の3つの種類があり、審査で見るものが異なります。

種類	主な特徴
信販系	クレジットカード会社などが運営。クレジットや分割払いの支払い記録を参照することがある
協会系	業界団体に加盟する保証会社。加盟会社の間で家賃の滞納の記録を共有している
独立系	上のどちらにも当てはまらない保証会社。独自の基準で審査する

たとえば、携帯電話の端末代の支払いが遅れたことがある人は、信販系の審査では不利になりやすい一方、別の種類の保証会社なら通ることがあります。外国籍の方の保証に力を入れている保証会社もあるため、物件ごとにどの保証会社が使えるかを確認しましょう。

審査に落ちたあとに打てる手

1. 法人契約（借上げ社宅）に切り替える

受入れ企業が借主になると、審査を受けるのは会社になります。会社の経営状況に問題がなければ、本人の在留期間や収入の実績に左右されにくくなり、選べる物件の幅も広がります。借上げ社宅と本人契約の違いは借上げ社宅と本人契約、どちらを選ぶ？費用・手間・退去時の違いで整理しています。

2. 別の保証会社を使える物件に変える

物件によっては、指定の保証会社が1社だけのこともあれば、2〜3社から選べることもあります。落ちた保証会社と種類の違う保証会社を使える物件を探すと、通る可能性があります。

3. 家賃を下げる

収入に対して家賃が高いことが理由なら、家賃を下げた物件で申し込み直します。共益費を含めた月々の負担が、収入に見合っているかを見直しましょう。

4. 緊急連絡先を会社が引き受ける

日本国内に日本語の通じる緊急連絡先がいないことは、審査で不安材料になります。受入れ企業や支援担当者が緊急連絡先を引き受け、入居後も連絡窓口になることを伝えると、審査が通りやすくなることがあります。

5. 在留期間を更新してから申し込む

在留期間の残りが短いことが理由なら、更新の許可が出て新しい在留カードを受け取ってから申し込むのも一つの方法です。更新の時期は特定技能1号の在留期間更新｜必要書類と早めに準備したいことで確認できます。

6. 外国籍の方の入居に慣れた不動産会社に相談する

外国籍の方の入居を受け入れている物件や、審査に通りやすい保証会社を知っている不動産会社に相談すると、申し込んでは落ちる、を繰り返さずに済みます。

入居を急いでいるときは

審査に落ちたことで、入国日や入社日に住まいが間に合わなくなりそうなときは、一時的な宿泊先も考えておく必要があります。宿泊先の選び方は入国日に住まいが間に合わないとき｜一時的な宿泊先の選び方と注意点で解説しています。

次の物件の申込みでは、在留カード、勤務先の証明、収入の証明、緊急連絡先などを最初からそろえて出すと、審査の日数を短くできます。

まとめ

• 審査に落ちたら、同じ条件で申し込み直さず、保証会社・名義・家賃・時期のどれかを変える
• 落ちやすい理由は、在留期間の残り、収入と家賃のバランス、過去の支払いの記録、緊急連絡先、勤務先の確認
• 保証会社は信販系・協会系・独立系で審査の見方が違う。種類の違う保証会社を使える物件を探す
• 効果が大きいのは、法人契約への切り替えと、緊急連絡先を会社が引き受けること
• 2025年10月の改正住宅セーフティネット法で、保証を原則断らない保証会社を認定する仕組みができた

保証会社の審査の基準は、会社ごとに異なり、公開されていません。具体的な物件や保証会社については、不動産会社に相談しながら進めてください。