在留資格認定証明書の申請を出したあと、受入れ企業から「いつ結果が出ますか」と聞かれて答えに困ることはないでしょうか。審査期間は申請ごとに違い、入管から具体的な日付を教えてもらえるわけでもありません。
この記事では、審査期間の目安と調べ方、長引きやすいケースを整理したうえで、交付を待っている間に支援担当者が進めておきたい準備を紹介します。審査中の時間をどう使うかで、交付後の慌ただしさが大きく変わります。
審査期間の目安は1〜3か月程度
在留資格認定証明書の審査には、1〜3か月程度かかることが多いです。ただし、在留資格の種類、申請する地方出入国在留管理局、申請の時期によって差があり、1か月かからずに交付されることもあれば、3か月を超えることもあります。
受入れ企業には「早ければ1か月ほど、長いと3か月以上かかることもある」と幅をもたせて伝え、入社日はその幅を見込んで設定してもらうのが安全です。
最新の審査期間を調べる方法
出入国在留管理庁のウェブサイトでは、在留資格ごとの審査にかかった日数の実績が公表されています。特定技能1号の認定証明書の欄を確認すると、直近の傾向をつかめます。
公表されているのは過去の実績の平均なので、個別の申請がその日数で終わるとは限りません。あくまで見通しを立てるための参考として使いましょう。
審査が長引きやすいケース
次のような場合は、平均より時間がかかることがあります。
| ケース | 長引く理由 | 対策 |
|---|---|---|
| 書類に不備や不足がある | 入管から追加資料の提出を求められ、提出と再確認の分だけ遅れる | 提出前に、受入れ機関と本人の書類の両方をチェックリストで確認する |
| 受入れ機関が初めて特定技能外国人を受け入れる | 受入れ機関の体制や財務状況などを確認する分、審査に時間がかかることがある | 決算書類や納税証明などを漏れなくそろえ、説明が必要な点は理由書で補う |
| 申請が集中する時期 | 入管の窓口や審査部門が混み合う | 年度替わりの前後など混みやすい時期は、早めに申請する |
| 本人の経歴に確認が必要な点がある | 過去の在留歴や学歴・職歴などの確認に時間がかかる | 経歴書と証明書類の内容に食い違いがないか、事前に本人と確認する |
追加資料を求められたときは、期限までにできるだけ早く提出することが大切です。対応が遅れると、その分だけ交付も遅れます。
審査の進み具合は問い合わせできる？
審査状況について入管に問い合わせること自体はできますが、「いつ結果が出るか」まで具体的に教えてもらえることは多くありません。問い合わせに時間を使うより、交付後にすぐ動けるよう準備を進めておくほうが実務的です。
交付後は入国までの時間が意外と短い
証明書が交付されたら、本人に送り、本人が現地の日本大使館・領事館で査証（ビザ）を申請します。査証の発給には、国によって数日から数週間かかります。
そして、在留資格認定証明書は交付から3か月以内に入国しなければ使えなくなります。審査を待つ期間は長く感じますが、交付されてからは一気に入国まで進むため、交付後に準備を始めると間に合わないことが出てきます。
証明書は電子メールでも受け取れる
在留資格認定証明書は、紙での交付のほかに電子メールでの交付も選べます。電子交付なら海外への郵送が不要になり、本人がすぐに査証の申請へ進めます。申請時に受け取り方法を選ぶ欄があるので、確認しておきましょう。
待っている間に進めておきたい準備
審査中の1〜3か月は、交付後に慌てないための準備期間です。次の準備を進めておくと、交付から入国、就労開始までをスムーズにつなげられます。
1. 住まいを探し始める
審査中に進めておく準備のなかで、いちばん時間がかかるのが住まいです。外国籍の方の入居に対応できる物件は選択肢が限られ、条件に合う部屋がすぐに見つかるとは限りません。
審査中に地域・予算・人数を固めて候補を絞り、交付後に契約するのが基本の流れです。契約が早すぎると入国前の家賃がかさみ、遅すぎると入国日に間に合わないため、このタイミングで動き出すのがちょうどよいバランスです。詳しくは特定技能の住居確保はいつから動く？入国日から逆算した物件手配のスケジュールで解説しています。
2. 入国日の見通しを立てる
交付の時期はわからなくても、「交付されたら何日後に入国できそうか」は見積もれます。査証の申請にかかる日数を送出機関に確認し、航空便の状況もあわせて、入国日の見通しを立てておきましょう。この見通しが、住まいの入居日や入社日を決める基準になります。
3. 空港への出迎えを手配する
空港への出迎えと住まいまでの送迎は、義務的支援の一つです。誰が迎えに行くのか、移動手段は何かを決めておき、入国日が決まったらすぐに手配できるようにしておきます。
4. 入国後の手続きの段取りを決める
入国後は、住居地の届出、銀行口座の開設、携帯電話の契約などが続きます。住居地の届出は、住居地を定めてから14日以内に行う必要があります。役所や銀行に同行する日程と担当者を、あらかじめ決めておきましょう。
5. 生活オリエンテーションの準備をする
入国後に行う生活オリエンテーションの資料や、本人が理解できる言語での説明の手配を進めておきます。ゴミの出し方や騒音など、住まいのルールは特にトラブルにつながりやすいので、入居する物件のルールにあわせた説明を用意しておくと安心です。
6. 受入れ企業の社内準備を確認する
作業着や備品、業務の説明資料、配属先の担当者など、受入れ企業側の準備も審査中に確認しておきます。入国の直前になって準備が間に合わないことがないよう、支援担当者から声をかけておくとよいでしょう。
不交付になった場合は
審査の結果、証明書が交付されないこともあります。その場合は、申請した地方出入国在留管理局で理由を確認できます。理由を踏まえて書類を補い、再申請できるケースもあるため、まずは理由を正確に把握することが大切です。
住まいについては、交付前に契約まで進めていなければ、費用の負担は大きくなりません。これも、審査中は候補を絞るところまでにとどめ、交付後に契約する進め方をおすすめする理由の一つです。
まとめ
- 在留資格認定証明書の審査は1〜3か月程度かかることが多く、時期や地方局によって差がある
- 最新の傾向は、出入国在留管理庁が公表している審査日数の実績で確認できる
- 書類の不備や初めての受入れなどは、審査が長引きやすい
- 交付から3か月以内に入国する必要があり、交付後は入国まで一気に進む
- 審査中に住まい探し、入国日の見通し、出迎えや入国後の手続きの段取りを進めておく
受入れ全体の流れと期間の目安は、特定技能外国人の受入れスケジュール｜内定から入社まで何か月かかる？でまとめています。手続きの最終確認は、出入国在留管理庁の公式情報もあわせてご確認ください。